賃貸の福祉施設でも自家消費型太陽光発電は導入可能なのか？

建物のオーナーから許可を得るなどの条件を満たせば、賃貸の福祉施設でも自家消費型太陽光発電の導入は可能です。
初期費用をかけずに導入できるPPAモデルを活用するケースが増えています。

賃貸物件における導入の壁と解決策

賃貸物件に太陽光発電を導入する際、最も大きな壁となるのが建物の所有権です。
屋根にパネルを設置するためには、建物のオーナーから施工の許可を得る必要があります。

しかし、近年では環境経営やSDGsへの取り組みを重視する不動産オーナーが増加しており、施設の価値向上という観点から設置に理解を示すケースも少なくありません。

特に福祉施設のように日中の電力消費が安定して多い業態は、発電した電気をそのまま施設内で使い切る自家消費型太陽光発電と非常に相性が良いという特徴があります。

初期費用0円のPPAモデルという選択肢

賃貸物件において自社で設備を購入して設置するのはハードルが高いと感じる場合でも、PPA（Power Purchase Agreement）モデルを活用すれば、初期費用0円で太陽光発電をスタートすることが可能です。

PPA事業者が設備費用を負担して施設の屋根に設置し、施設側はそこで発電された電気を割安な単価で使用するという仕組みです。

賃貸の福祉施設（2階建て約40室）での導入事例

2階建て・約40室の賃貸福祉施設において、屋根スペースをすべて埋めるのではなく、施設の日中消費電力に合わせて最適化した面積のみにパネルを設置し、無駄のない自家消費を実現した成功事例をご紹介します。

約40室規模の施設における電気代と設置スペース

今回の事例は、約40室の部屋を持つ2階建ての福祉施設です。
賃貸物件であるこの施設では、日々の電気代削減が急務となっていました。
現地調査を行ったところ、施設の屋根には太陽光パネルを設置するための十分なスペースが余っている状態でした。

使用可能な電力と面積に応じた最適設計

当社がご提案したのは、屋根いっぱいにパネルを敷き詰めることではありませんでした。
自家消費型太陽光発電において重要なのは、発電した電力を施設内でしっかりと使い切れるかという点です。
そのため、こちらの施設では詳細な電力使用量のデータを分析し、自家消費として使い切れる最適な面積に絞ってパネルを設置しました。

成功のポイント：自家消費シミュレーションに基づく適切なパネル配置

一部のPPA契約（発電量課金方式）では、発電された電気をすべて買い取る契約（最低引取義務）になっているため、発電量が消費量を大きく上回って余剰電力が発生すると、使用していない電気に対しても料金を支払う必要が生じ、かえって投資対効果が悪化してしまうことがあります。

事前に精緻なシミュレーションを行い、需要と供給のバランスを最適化したことが、着実な電気代削減につながる成功のポイントとなりました。

賃貸の福祉施設で太陽光発電を導入するメリットとデメリット

メリットは初期費用0円で電気代が削減できることや、メンテナンスの手間がかからない点です。
一方で、賃貸ならではの契約期間の縛りや、設備の所有権を持てない点がデメリットとなります。

導入のメリット

PPAモデルを活用すれば、太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの設備機器、および設置工事にかかる費用をPPA事業者が負担するため、自己資金の持ち出しなしで導入したその日から電気代の削減効果を実感できます。

また、契約期間中の設備の所有権はPPA事業者にあるため、管理や保守メンテナンス、万が一の故障時の修理対応などもすべて事業者が行います。

施設側には運用に関する手間が一切かかりません。さらに、再生可能エネルギーを利用することで、SDGsや環境経営への貢献を社内外にアピールすることができます。

導入時の注意点（デメリット）

PPAモデルの契約期間は、一般的に15年〜20年程度と長期にわたります。
そのため、賃貸物件の場合は、建物の賃貸借契約の残存期間とPPAの契約期間のバランスを考慮しなければなりません。

万が一、契約期間中に施設を退去・移転することになった場合、違約金や設備の買い取りが発生するリスクがあるため、将来の施設運営計画を踏まえた慎重な検討が必要です。
また、設備を自社で所有しないため、国や自治体が用意している設備投資向けの税制優遇措置を活用することはできません。

太陽光発電導入における失敗事例と成功事例の傾向

失敗事例の多くは、電力需要を無視した過剰な設備設計や賃貸契約との不整合によるものです。
成功事例は、正確なシミュレーションに基づく適切なパネル配置を行っている傾向があります。

よくある失敗事例と対策

屋根が広いからといって、消費電力量を考慮せずに最大限までパネルを設置してしまうケースが挙げられます。自家消費型の場合、休日や電力消費の少ない時間帯に発電した電気が余ってしまい、無駄が生じることで費用対効果が大幅に下がってしまいます。
また、賃貸物件でのPPA導入において、契約期間中に移転が決まり、多額の解約精算金が発生してしまったという失敗もあります。
事前にオーナーとの契約状況や自社の長期計画をすり合わせておくことが重要です。

成功事例から学ぶポイント

成功している施設に共通しているのは、使用可能な電力と設置面積の最適化を図っている点です。
今回の福祉施設の事例のように、設置スペースに余裕があっても無理に広げず、実際の電力消費パターンに合わせた適切な容量を設計することが、最もリスクが少なく経済的メリットを最大化する秘訣です。

導入費用と自社導入・PPAモデルの価格差

自社導入プランでは多額の初期費用がかかるのに対し、PPAモデルは初期費用0円で導入可能です。
自社の財務状況や中長期的なコスト削減の目的に応じてプランを選択することが重要です。

一般的な初期費用の目安と価格差

自家消費型太陽光発電システムを自社で買い取って導入する場合、施設の規模にもよりますが、一般的な傾向として数百万円から数千万円規模の初期投資が必要になります。
自社導入プランであれば、設備の所有権はお客様にあり、契約期間の縛りがなく、税制優遇も活用できるメリットがあります。

ただし、定期的なメンテナンス費用はお客様負担となります。

一方で、当社の提供するPPAモデルをご利用いただいた場合、初期費用・工事費は0円となります。
設備の所有権はPPA事業者が持ち、契約期間中は安価な単価で電力を購入していただきます。
契約満了後は、太陽光発電設備が無償でお客様に譲渡されるケースが一般的であり、その後は発電した電気を電気料金なしで利用できるようになります。

ただし、譲渡後は自社資産となるため、定期的なメンテナンス費用やパワーコンディショナーの交換費用などの維持管理コストは自社負担となる点に留意が必要です。

無料現地調査とシミュレーションでお悩みを解決

お客様の施設の状況や電力使用量に基づき、最適なシステム設計をご提案します。
まずは無料のシミュレーションと現地調査をご活用ください。

賃貸物件であっても、施設の屋根形状や日々の電力使用量によって、最適な導入方法は異なります。
どの程度のパネル容量を設置すれば無駄なく電気代を削減できるのかを正確に把握するためには、専門家によるデータ分析が欠かせません。

当社では、お客様の電力使用量をお伺いし、概算での電気代削減額を算出する無料シミュレーションを実施しております。
シミュレーションの結果を踏まえ、より詳細なご提案をご希望の場合は、専門スタッフが実際に施設へお伺いし、設置可能なスペースや配線経路などを確認する現地調査を行います。

賃貸の福祉施設での導入について少しでも疑問や不安がございましたら、ぜひお気軽に当社の「無料現地調査依頼・お問い合わせ」からご相談ください。
施設ごとの状況に合わせた最適な削減プランをご提案いたします。