初期4年間の高単価期間であっても「自家消費」が圧倒的に有利

2026年度以降の制度変更や電力市場の変動により、売電と自家消費のどちらを優先すべきか迷われている法人様が増えています。特に「初期4年間だけ売電価格が高い（24円）」という条件がある場合、その期間は売電したほうが得ではないか？という疑問が生じるのは当然です。

しかし、結論から申し上げますと、提示された条件下（買電30〜40円）では、初期4年間を含めて「最初から自家消費を最優先する」のが経済的に正解です。

なぜ「いつ切り替えるか」を悩む必要がないのか、具体的な数値を用いてその根拠を解説します。

1. 数値で見る「売電」と「自家消費」の実質メリット差

ご提示いただいた条件をもとに、発電した電力1kWhあたりの経済効果を比較します。

条件設定

• 買電単価（電気代）：30円〜40円/kWh
• 売電単価（初期4年）：24円/kWh
• 売電単価（5年目以降）：15円/kWh

比較シミュレーション（1kWhあたり）

このように、初期の優遇期間（24円）であっても、電力会社から買う電気代（30〜40円）の方が高いため、発電した電気は売らずに自分で使って「高い電気を買わない」選択をする方が、常に利益が大きくなります。

2. 見落としがちな「再エネ賦課金」と「燃料費調整額」の削減効果

自家消費のメリットは、電力会社の提示する「従量料金単価」の削減だけではありません。電気を買わないことで、以下の追加コストも削減できます。

再エネ賦課金の削減インパクト

ご懸念の通り、再エネ賦課金（2026年度予測4円/kWh超）は、電力会社から電気を買うすべての量に対して課金されます。しかし、自家消費した分には課金されません。

実質的な買電単価の構造

実際に削減できるコスト（実質買電単価）は以下のようになります。

• 基本の電力量料金：30〜40円
• 再エネ賦課金：約4円
• 燃料費調整額：約2〜5円（変動あり）
• 合計削減効果：約36〜49円/kWh

これに対し、売電収入はあくまで「24円（初期）」または「15円」のみです。再エネ賦課金を含めたトータルコストで考えると、自家消費の優位性はさらに広がります。

3. 「初期4年間だけ売電価格が高い」制度の正しい活用法

では、この新制度（初期優遇）には意味がないのでしょうか？決してそうではありません。この制度は「どうしても使いきれずに余ってしまった電気（余剰電力）」を高く買い取ってくれる保険として捉えるのが正解です。

推奨される導入スタンス

1. 基本戦略：365日の電力需要データを分析し、発電した電気を可能な限り自社で消費できる（自家消費率が高い）設備規模にする。
2. 制度活用：休日や低稼働時に発生した「余剰電力」については、初期4年間は24円という高値で売電収入を得る。
3. 5年目以降：売電単価が15円に下がっても、元々の設計が「自家消費メイン」であれば、投資回収計画への悪影響は最小限に抑えられる。

最も避けるべきなのは、「初期4年間は売電が高いから」といって、自社の需要を超えた過大な設備を導入してしまうことです。5年目以降に売電単価が下がった際、収支が大きく悪化するリスクがあります。

4. 環境価値と企業の社会的責任（CSR）

コストメリット以外にも、環境省が推奨するように、再生可能エネルギーの導入は企業のCO2排出量削減に直結します。自家消費型太陽光発電は、外部から「再エネ電気プラン」を購入する場合と異なり、自社で再エネを創出・消費するため、より直接的な環境貢献として評価されます。

また、電気を買わないことは、将来的な炭素税の導入や電力価格高騰リスクに対する最強の防衛策となります。

まとめ：迷わず「自家消費優先」でのシミュレーションを

ご質問の「いつ自家消費に切り替えるのが正解か」という点については、「導入初日から自家消費を優先するのが正解」となります。

重要なのは、貴社の電力使用状況（デマンドデータ）に合わせて、「捨てずに使い切れるギリギリのライン」を見極めた設備設計を行うことです。当社では、実際の電力明細やデマンドデータに基づき、2026年度以降の制度や再エネ賦課金の影響を含めた詳細な収支シミュレーションを無料で作成しております。

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参考リンク

• 再エネ電気プラン（企業・自治体向け） | 再生可能エネルギー導入方法 | 「再エネ スタート」はじめてみませんか 再エネ活用