「2026年から太陽光発電の設置が義務化されるらしい」「うちは対象なのか？」
昨今、企業の設備担当者様からこのようなお問い合わせが急増しています。

結論から申し上げますと、すべての企業に設置義務が課されるわけではありません。しかし、省エネ法の改正により、一定規模以上の事業者には「設置余地の報告」が義務化される流れが進んでいます。

本記事では、2026年に向けて企業が知っておくべき「報告義務化」の詳細と、東京都の制度との違い、そして「設置困難」と判断される基準について解説します。

省エネ法改正による「報告義務化」の正体とは

原油換算1,500kL/年以上を使用する「特定事業者」に対し、定期報告書内で「太陽光発電の設置余地」の報告が求められます。

企業が懸念している「義務化」の正体の一つは、国の省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の改正に伴う措置です。

報告義務化のスケジュールと内容 　国（経済産業省）の検討会方針では、以下の2段階で報告が求められる見通しです。

対象となる企業（特定事業者）

今回の報告義務の対象となるのは、省エネ法における「特定事業者」です。

• 事業者全体（本社・工場・支店等を含む）のエネルギー使用量が、原油換算で年間1,500kL以上であること

これに該当する企業は、毎年の「定期報告書」および「中長期計画書」の提出が義務付けられています。この報告内容に、新たに「再生可能エネルギー（主に太陽光発電）の設置余地の有無」を記載する項目が追加される方向で制度設計が進んでいます。

「設置義務」ではなく「報告義務」

重要なポイントは、現時点では「必ず設置しなければならない（設置義務）」ではなく、「設置できる場所があるかを確認し、報告する（報告義務）」であるという点です。

ただし、報告義務を怠ったり虚偽の報告を行ったりした場合は、省エネ法に基づく指導や罰則の対象となる可能性があるため、正確な現状把握が不可欠です。

• 2026年度〜（中長期計画書）： 特定事業者に対し、屋根置き太陽光の導入に関する「定性的な目標」の記載を義務化。
• 2027年度〜（定期報告書）： 1棟あたりの屋根面積が「1,000㎡以上」の施設を保有する場合、設置可能面積や耐荷重などの具体的な数値を毎年報告。

【誤解注意】東京都の「太陽光パネル設置義務化」との違い

東京都の制度は特定供給事業者（都内への年間供給延床面積が合計2万㎡を超えるハウスメーカー・ゼネコン等 約50社）が対象であり、一般企業の既存建物への設置義務ではありません。

「義務化」という言葉が独り歩きする原因の一つに、2025年4月から施行される東京都の制度があります。しかし、これは省エネ法の報告義務とは内容が大きく異なります。

東京都の制度は「購入者」への義務ではない

東京都環境局の資料によると、都の制度はあくまで「ハウスメーカー等の事業者」が対象であり、建物の購入者（施主）に設置義務が課されるものではありません。

また、すべての新築建物に設置されるわけではなく、事業者が日当たりや屋根形状などの立地条件を踏まえて判断します。したがって、一般企業が現在所有している既存の工場や倉庫に対して、都の条例によっていきなり設置が強制されるわけではないため、まずはご安心ください。

「設置困難」として報告できる正当な理由と基準

耐震性不足や影の影響など、物理的・安全上の理由があれば「設置困難」として報告可能です。

省エネ法の報告において、「設置余地あり」と回答すれば導入計画の策定が求められますが、物理的に設置が難しい場合は、その理由を明記することで「設置困難」として報告できます。

1. 建物の構造・耐震性の問題

最も正当性が高い理由は、屋根の耐荷重不足です。古い工場や倉庫の場合、太陽光パネルや架台の重量（1㎡あたり10kg〜15kg程度）に耐えられない可能性があります。

• 昭和56年以前の旧耐震基準の建物
• スレート屋根の劣化が激しい建物

これらは無理に設置すると倒壊のリスクがあるため、構造計算を行った上で「設置不可」と判断されるのが一般的です。

2. 設置環境・安全性の問題

周辺環境により、十分な発電が見込めない、あるいは安全が確保できない場合も対象外となります。

• 影の影響： 隣接するビルや樹木により、発電量が著しく低下する場合。
• 塩害・積雪： 沿岸部で重塩害対策が困難な場合や、豪雪地帯で屋根の強度が不足する場合。
• 災害リスク： 太陽光パネルは強風（基準では風速62m/s程度に耐える設計など）に耐える必要がありますが、台風の通り道などで飛散リスクが極端に高い場所など。

東京都の資料でも、家屋損壊や浸水時には漏電の可能性があるため注意が必要とされています。安全確保が難しい場所への無理な設置は推奨されません。

報告義務化に備えて今すぐすべき準備

まずは自社が対象かを確認し、専門業者による「無料現地調査」で屋根の実情を把握しましょう。

2026年に向けて企業が準備すべきことは、「自社の屋根に太陽光パネルが置けるのか、置けないのか」を客観的な根拠を持って把握することです。

「置けない」と報告するためには、単なる目視ではなく、専門家による現地調査や構造的な見解が必要になる場合があります。逆に「置ける」のであれば、電気代削減やCO2削減のメリット（東京都の試算では戸建で年間約9万円の削減効果など）を享受できるチャンスでもあります。

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当社「bizソーラーエコ」では、以下のサポートを無料で行っています。

• 設置可否の判断： 屋根の形状、材質、影の影響などを調査。
• 導入シミュレーション： 設置した場合の発電量とコスト回収期間の試算。
• 見積もり比較： 複数の優良施工店からの見積もり取得。

「報告書に何を書けばいいか分からない」「設置できない理由を明確にしたい」という場合も、まずは専門家による現地調査をご活用ください。

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参考リンク

• 太陽光ポータル｜地球環境・エネルギー｜東京都環境局