築年数が経った工場や倉庫に太陽光発電を導入する場合、数年以内に建物の改修や移転の予定があるなら「自社購入」、今後15〜20年はそのまま使用する見込みであれば「PPAモデル」が適しています。

PPAモデルは初期費用やメンテナンス費用が0円になる優れた仕組みですが、建物の屋根自体の修繕費用を事業者が負担するわけではありません。また、契約期間中の中途解約や移転には違約金が発生するリスクがあるため、将来の不動産計画に合わせた慎重な選択が求められます。本記事では、建物の修繕コストや移転リスクの観点から、自社にとってどちらのモデルが足かせにならないかを比較・解説します。

築年数が経った工場・倉庫への太陽光パネル設置は「PPA」か「自社購入」か

建物の状態や将来の改修計画によって最適な導入モデルは異なります。屋根自体の修繕費用はどちらのモデルでも自社負担となるため、事前の計画が不可欠です。

PPAモデルでも屋根の修繕費用は「建物の所有者」負担が一般的

PPAは太陽光発電設備の初期費用や運用費用が0円になる仕組みであり、建物の屋根自体の修繕や補強費用を事業者が負担するわけではありません。

PPAモデルは、PPA事業者が法人の施設の屋根に太陽光発電システムを初期費用0円で設置し、契約期間中の設備メンテナンスもすべて事業者が行う仕組みです。

しかし、建物の所有権は法人側にあるため、屋根の老朽化による雨漏り修理や防水工事、パネル設置に耐えうるための屋根補強工事などの費用は、建物の所有者負担となるのが一般的な傾向です。

設置前の「現地調査」で屋根の強度が審査される

太陽光パネルを安全に長期間設置できるか、契約前に専門スタッフが建物の状態を調査し、導入可否を判断します。

自社購入・PPAのどちらを選ぶ場合でも、15〜20年という長期間にわたって重量のあるパネルを支えるため、事前の現地調査が行われます。

築古の工場や倉庫の場合、ここで強度が不足していると判断されると、導入前に自社負担での屋根改修が必要になるケースがあります。設備の投資回収が見込める事業所様が対象となるため、正確な現状把握が第一歩となります。

【リスク比較】契約期間中に建物の改修や移転が必要になった場合

太陽光パネル設置後に屋根の葺き替えや工場の移転が発生した場合、PPAモデルでは中途解約に伴う違約金や買い取りが発生する可能性があります。

PPAモデルの場合：中途解約による違約金や設備の買い取りリスク

PPAは長期契約が前提のため、期間中の移転や屋根改修による一時撤去などの事由で中途解約となる場合、残存価値での設備買い取りや違約金が発生する目安となります。

PPAモデルの契約期間は一般的に15年〜20年です。

この期間中に工場の建て替えや移転、または大規模な屋根改修のためにパネルを長期間取り外す必要が生じた場合、事業者との契約内容に抵触する恐れがあります。

その際、残りの契約期間に応じた違約金の扱いや、設備の買い取りを求められるケースが多いため、将来の事業計画や不動産運用計画に制約が生じる可能性があります。

契約満了後については、太陽光発電設備を無償で法人側に譲渡するケースが一般的です。

自社購入の場合：自由度は高いが撤去・再設置費用は自己負担

自社所有であれば契約の縛りがないため改修や移転の自由度は高いですが、パネルの取り外しや再設置にかかる工事費用は全額自己負担となります。

自社購入プランで導入した場合は設備の所有権が自社にあるため、PPAのような契約期間の縛りはありません。いつでも屋根の修理や工場の移転を自社の裁量で決断できます。ただし、屋根を修繕するためにパネルを一度下ろし、再度設置するための足場代や工事費用は全額自社で負担する必要があります。

築古物件にはどちらのモデルが適しているか

数年以内に屋根の改修や移転を予定している場合は「自社購入」、今後15〜20年はそのまま使用する見込みであれば「PPAモデル」が適しています。

数年以内に屋根の改修・建て替えを予定している場合

近いうちに建物に手を入れる予定があるなら、契約の縛りがない自社購入を選ぶか、改修後にPPAモデルを導入するのが安全な選択です。

将来的に工場のリフォームや移転の可能性が高い場合は、違約金リスクがない自社購入をおすすめします。

もしくは、屋根の修繕工事を済ませてからPPAモデルの導入を検討することで、契約期間中の屋根トラブルのリスクを大きく下げることができます。

今後15〜20年はそのまま使用できる・直近で修繕済みの場合

建物の状態が良好で長期的な移転計画もない場合は、初期費用やメンテナンス費用がかからないPPAモデルのメリットを最大限に活かせます。

すでに屋根の防水工事を終えている場合や、現地調査で十分な強度が確認でき、今後15年〜20年は建物をそのまま稼働させる予定であればPPAモデルが非常に有効です。

初期費用0円で導入でき、契約期間中の太陽光設備の管理やメンテナンスはすべて事業者の責任で行うため、運用面の手間を抑えつつ電気代を削減できます。ただし、すべての企業が対象ではなく、一定の電力消費量がある事業所に限られるなどの条件があります。

当社「bizソーラーエコ」のPPAと自社購入プランの比較

企業の財務状況や建物の修繕計画に合わせて、最適な導入プランをお選びいただけます。

当社が提供するPPAプランと自社購入プランの主な違いは以下の通りです。

どちらのプランが自社の状況に合っているか、具体的な削減効果や電気代の変化を知りたい方は、当社の無料シミュレーションをご活用ください。

リスクを抑えた導入の第一歩は「無料現地調査」から

築古の建物に太陽光発電を設置できるか、まずは専門スタッフによる現地調査で建物の状態を正確に把握することが重要です。

工場や倉庫の屋根の状況は、図面だけでは判断できない部分が多くあります。

当社では、専門スタッフが現地を詳細に調査し、建物の強度や将来的なリスクを考慮したうえで、正式な電力購入単価や導入可否をご提案します。各種申請等の手続きはすべて当社が代行し、経験豊富な自社工事チームが安全・迅速に設置工事を行います。

お問い合わせから運転開始までの期間は、施設の規模や電力会社の審査状況により変動しますが、おおよそ6ヶ月〜1年程度が目安となります。

屋根の修繕リスクやPPAの契約条件について不安がある担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。