地震後の業務用太陽光発電設備は、パネルや電気設備に手を触れず、安全な場所から外観と遠隔監視の状況を確認し、少しでも異常があれば運転・復旧を自己判断で行わず、施工会社や保守点検会社へ連絡することが基本です。
太陽光パネルは日光が当たると発電を続けるため、破損、浸水、配線の外れがある設備では感電や火災につながるおそれがあります。

兵庫・大阪・岡山エリアで屋根上または敷地内に自家消費型太陽光発電を導入している法人は、従業員の安全確保と立入管理を優先したうえで、以下の手順で状況を確認してください。

地震後の太陽光発電設備は「触らない・近づきすぎない・再起動しない」が原則です

地震後に損傷が疑われる太陽光発電設備は、外観上は軽微に見えても、内部の配線、接続部、架台、パワーコンディショナーなどに不具合が生じている可能性があります。

まずは点検よりも、人身事故や二次被害の防止を優先してください。

経済産業省は、太陽電池発電設備は破損や浸水があっても、光が当たれば発電する可能性があり、触れると感電するおそれがあると注意喚起しています。
太陽光パネル、架台、配線、接続箱、パワーコンディショナー、キュービクル周辺に異常が見られる場合は、従業員が近づかないようにしてください。

地震後に経営者・施設管理者が行うセルフチェックの手順

セルフチェックで行うのは、危険な作業ではなく、専門点検が必要かを判断するための安全な一次確認です。
安全な位置から確認できる項目に限定してください。

1. まずは人の安全と立入範囲を確認します

設備周辺に落下物、飛散物、ひび割れた部材、垂れ下がったケーブルがないかを、距離を取って確認します。
異常がある場合や判断できない場合は、カラーコーン、ロープ、掲示などで対象範囲への立入りを控えるよう周知してください。
特に屋根の下、パワーコンディショナー周辺、地上設置設備の周囲は、落下物や感電のリスクを考慮する必要があります。
建物自体にひび割れ、雨漏り、天井材の落下などがある場合は、太陽光設備だけでなく建物の安全確認も優先します。

2. 安全な場所からパネル・架台の外観を見ます

屋根上設備は地上や窓から、地上設置設備は十分な距離を確保して、パネルと架台の見た目を確認します。
近づいて細部を確認しようとせず、明らかな変化の有無を把握することが目的です。

太陽光発電協会では、地震などの災害後に設備の損傷を確認した場合、設備に手を触れず、施工店や保守点検事業者などへ連絡するよう案内しています。

3. パワーコンディショナーなどの機器周辺を外から確認します

パワーコンディショナー、接続箱、分電盤、キュービクルなどの電気設備は、扉を開けずに外観だけを確認します。
破損や浸水が疑われる場合、内部に水分や汚損が残っていると、感電や発火につながる可能性があります。

煙や火花、火災の兆候がある場合は、設備の確認や消火を優先して行おうとせず、周囲を避難させて119番通報してください。
そのうえで、施工会社、保守点検会社、PPA事業者へ状況を連絡します。

4. 遠隔監視・発電量データを確認します

外観上の危険がなく、遠隔監視システムを利用している場合は、管理画面から稼働状況を確認します。
現地で機器を操作する前に、エラー表示、停止表示、通信異常、発電量の急低下がないかを確認してください。

ただし、発電量は天候、季節、日射量、工場や事業所の電力使用状況にも左右されます。
発電量だけで「異常なし」と判断することはできません。

地震前後の同程度の晴天日と比較する、エラー履歴を確認するなど、専門点検時に活用できる情報として記録してください。

異常を見つけたときに記録しておく情報

異常の状況を安全な場所から記録しておくと、保守点検、修理、保険会社への相談を進めやすくなります。
破損した部材を動かしたり、近距離で撮影したりする必要はありません。

自社導入設備で火災保険や動産総合保険を利用する場合は、契約内容を確認し、保険会社にも早めに相談してください。
修理前の状況記録が必要になることがあるため、保険会社や施工会社の案内を受ける前に、自己判断で撤去・修理を進めることは避けるのが無難です。

専門点検を急ぐべき危険サイン

以下に当てはまる場合は、通常の経過観察ではなく、速やかに施工会社または保守点検会社へ連絡してください。
危険がある場合は、専門家が安全を確認するまで設備に近づかないことが重要です。

地震後の確認で起こりやすい失敗と、適切な対応例

被害を早く把握したい気持ちから、危険な確認方法を選ぶと、人身事故や復旧遅延につながることがあります。
安全な一次確認と専門点検の役割を分けることが大切です。

失敗例：屋根に上がってパネルを近くで確認する

屋根は地震による損傷、固定部のゆるみ、雨漏りの発生などで安全性が低下している場合があります。
パネル表面や架台に異常がなく見えても、屋根下地や電気配線の状態は分かりません。
屋根へ上がる確認は行わず、地上からの確認と専門家による点検につなげます。

失敗例：発電量が出ているため異常なしと判断する

発電量が確認できても、固定金具、架台、配線、防水部分などの異常を見落とす可能性があります。
逆に、曇天や監視通信の不具合で発電量が低く表示される場合もあります。
発電データは重要な手掛かりですが、外観確認や専門点検と組み合わせて判断します。

失敗例：エラーを消すために機器を再起動する

浸水、損傷、配線異常がある状態で再起動すると、事故や機器故障の範囲を広げるおそれがあります。
エラー番号、警報表示、発生時刻を記録し、施工会社や保守点検会社の指示を受けてください。

適切な対応例：立入管理・記録・専門点検を早めに進める

安全な位置から外観を確認し、遠隔監視データと写真を保存したうえで専門家へ連絡すると、点検の優先順位付けや原因確認を進めやすくなります。
損傷がなかった場合も、専門点検によって設備の安全性と安定稼働を確認できるため、将来の発電ロスや二次被害の予防につながります。

自社導入とPPAで異なる、地震後の費用負担と連絡先

地震後の初動はどちらの方式でも安全確保が最優先ですが、設備の所有者と保守の責任範囲によって、連絡先や費用負担の考え方が異なります。
契約内容を確認したうえで、適切な窓口へ連絡してください。

当社では、設備を資産として保有する自社導入プランと、初期費用を抑えて導入できるPPAモデルをご用意しています。
兵庫・大阪・岡山エリアで、地震を含む災害時の保守体制まで考慮して導入方法を検討したい場合は、設備規模、屋根の状態、電力使用量、既存の保守体制を踏まえて比較することが重要です。

導入前は災害時の確認方法まで含めてシミュレーションしましょう

自家消費型太陽光発電は、電気代削減や環境経営に役立つ一方で、長期にわたって安全に運用するには、設計・施工だけでなく、地震後の点検窓口、保険、保守契約、遠隔監視の体制を整理しておく必要があります。

当社では、屋根の形状、面積、日照条件、電力使用量などを確認し、導入可否や削減効果を確認するための無料シミュレーションをご案内しています。
自社導入とPPAのどちらが自社の経営方針や災害時の管理体制に合うかも、導入前に比較できます。

地震後に設備の異常が疑われる場合、または兵庫・大阪・岡山エリアで自家消費型太陽光発電の安全な導入・保守について相談したい場合は、現地調査依頼・お問い合わせからご連絡ください。