業務用の太陽光発電を導入する際、「かつてのように売電で利益を上げることは難しい」「規制が厳しくなっている」といった情報を目にし、不安を感じている企業の担当者様も多いのではないでしょうか。

現在、事業用の太陽光発電を取り巻く法制度や補助金の要件は大きく変化しています。

本記事では、売電目的の太陽光発電に対する規制が厳格化した背景と、最新の制度変更について解説します。

なぜ今、業務用の売電型太陽光発電で規制が厳しくなっているのか？

設置場所の偽装などの不正申請が横行した結果、国による監視体制が強化され、過去に遡った返還命令など厳しいペナルティが課されるようになりました。

これまで、固定価格買取制度（FIT）などを利用した太陽光発電ビジネスは急速に拡大しましたが、それに伴い一部の事業者による不正行為が社会問題化しました。

その結果、業界全体に対するルールが年々厳格になっています。

申請不正の増加と監視体制の強化

申請した場所とは異なる場所に設備を設置する不正行為が多発し、事前の審査や事後の現地確認体制が極めて厳しくなっています。

申請時によく見られる不正の一つが、設置場所の偽りです。例えば、認可を受けた土地ではなく、別の場所に無断でパネルを設置するといった法令違反が相次ぎました。

これを受け、経済産業省の専門チームなどによる現地調査や監視体制が強化されています。
現在では、申請内容と実際の施工状況が完全に一致しているか、厳格なチェックが行われています。

認定取消しやペナルティの実態

悪質なコンプライアンス違反に対しては、事業計画の認定取消しにとどまらず、重大なペナルティが課される事例が増加しています。

文書の偽造や意図的な設置場所の変更など、悪質な事例に対しては厳しい行政処分が下されています。

近年では、単に今後の事業を停止させるだけでなく、過去に遡って交付金等の返還を命じるケースも出ており、不正に対する経済的なペナルティが本格的に機能し始めています。

法令を遵守しない導入計画は、企業にとって非常に大きな財務リスクとなります。

売電モデルは終了？補助金における「自家消費50%以上」の義務化

国や自治体の補助金を活用する場合、発電した電力の半分以上を自社で消費することが絶対条件となっており、全量売電目的での導入は実質的に認められていません。

初期投資を抑えるために補助金の活用を検討する法人は多いですが、補助金の受給要件も「売電」から「自家消費」へと完全にシフトしています。

環境省などの補助金要件と本来の目的

行政の支援は「企業の脱炭素化とコスト削減」を目的としているため、事業用太陽光発電の補助金は自家消費率50%以上が要件として定められています。

環境省や各自治体が公募している法人向けの補助金では、発電した電力の「最低50%以上」を自社の事業所で消費することが要件となっています。

行政による補助金は、企業が売電によって利益を得ることを支援するものではありません。

「自社の消費電力を再生可能エネルギーで賄い、カーボンニュートラルを推進する」という本来の趣旨から外れる運用は、補助対象外となります。

毎年の報告義務とフライング契約の禁止

導入後は毎年の自家消費量や運用状況報告が義務付けられ、要件未達や事前発注（フライング契約）が発覚した場合は補助金返還の対象となります。

補助金を受け取って設備を導入した後も、適正に自家消費が行われているかを証明するために、毎年の「自家消費量の実績」やCO2削減効果等の運用状況の提出が求められます。

万が一、自家消費率が条件を満たしていなかったり、不正な運用が発覚した場合は、国や自治体から補助金の返還を求められるという重いペナルティが存在します。

また、補助金の交付決定が下りる前に契約や工事を進めてしまう「フライング発注」を行うと、一切補助金を受け取れなくなるため、手続きの順番には細心の注意が必要です。

売電価格の低下と出力制御による「全量売電モデル」の破綻

業務用電力の購入単価が高騰する一方で売電単価は下落しており、さらには出力制御による廃棄リスクも相まって、売電ビジネスは経済的メリットを失っています。

制度面だけでなく、経済的な観点からも事業用の売電モデルは成り立たなくなっています。

売電単価と購入単価の大きな逆転現象

現在、電力を売る単価（目安として約10円/kWh）よりも、電力会社から買う単価（目安として約26円/kWh以上）の方が高いため、自社で電気を使ってコストを削減する方が利益に直結します。

事業用の固定価格買取制度（FIT）が始まった当初は高い単価で電気を売ることができましたが、現在は約10円/kWh程度にまで下落する傾向にあります。

一方で、昨今の燃料費高騰により、企業が電力会社から購入する電気代は約26円/kWh前後にまで跳ね上がっています。

安い単価で電気を売り、高い単価で電気を買うという構図は経済的に大きな損失です。
高い電気を購入する代わりに、自社の屋根で発電した電気を使う「自家消費」に切り替えることが、最も確実な投資回収の方法となっています。

余剰電力を捨てる「廃棄ロス」を防ぐ重要性

電力網の制限により余剰電力を買い取ってもらえない事態が増加しており、無駄なく電気を使い切るための綿密な容量シミュレーションが不可欠です。

近年、電力の需給バランスを保つために、各電力会社は新規の売電受付に消極的になったり、発電量を一時的に抑える「出力制御（買取制限）」を実施したりしています。

買い取ってもらえず、自社でも使い切れなかった余剰電力は、そのまま廃棄（ロス）するしかありません。

せっかく発電した電力を無駄にしないためには、自社の電力需要（どれくらい電気を使うか）と屋根の広さを正確に把握し、過剰な設備投資にならないよう最適なシステム容量を設計することが重要です。

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