2026年新制度と卒FIT後の自家消費はどちらが有利？法人の余剰売電設定と完全自家消費化のメリット
2026年から始まる法人向け屋根置き太陽光発電の新制度（初期の買取単価を高くするフロントローディング）と、既存ユーザーの卒FIT後の運用を比較した場合、既存ユーザーは新制度の対象外となるため「完全自家消費」へのシフトが経済的に最も有利な選択となります。
また、卒FIT後に余剰売電を継続するよりも、逆潮流防止リレー（RPR）を設置して「完全自家消費モード」へ移行し、送電網への売電接続を物理的に遮断（非FIT化）することで、出力制御への対応費用や複雑な事務手続きを回避できるメリットがあります。
※重要：出力制御を回避するための条件 単に売電契約を辞めるだけでは不十分です。
電力会社から出力制御の免除を受けるためには、「逆潮流防止リレー（RPR）」を設置し、
発電した電力が1Wも送電網側に流れない設定にする必要があります。
これにより、オンライン出力制御機器（数万〜十数万円）の導入が不要になります。
2026年からの太陽光発電・新制度（フロントローディング）とは？
2026年度から導入が予定されている新制度は、屋根置き太陽光発電の新規設置を対象に、
初期（最初の数年間）の買取単価を高く設定し、投資回収を早める仕組みです。
経済産業省等での議論において、2026年度以降のFIT制度では、設備導入の初期段階における買取単価を高く
設定（フロントローディング）し、建物の屋根への太陽光パネル設置を促進する方針が示されています。
しかし、この新制度の対象となるのはあくまで「新規設置」の事業用・法人用設備です。
すでに太陽光発電を導入しており、今後FIT期間の満了（卒FIT）を迎える既存ユーザーには、
この初期高単価の制度は適用されません。
卒FIT後の余剰電力の買取価格は、多くの地域で市場連動型へ移行しており、時間帯によっては0.01円〜数円程度まで下落、あるいは出力制御時には買取りが停止されるなど、極めて不安定な収益源となります。
既存ユーザーは完全自家消費へのシフトが最優先
卒FITを迎える法人は、安い単価で売電するよりも、高騰する電気代の購入を減らす
「完全自家消費」へ移行することが最も経済的な運用方法です。
近年の電気料金高騰により、企業が電力会社から購入する買電単価は非常に高くなっています。
発電した電力を8円/kWh程度で売電するよりも、自社の事業活動で使い切ることで、目安として30〜40円/kWhの電気代削減効果を得る方が、圧倒的に財務上のメリットが大きくなります。
余剰売電の設定は残すべきか？非FIT化（逆潮流なし・完全自家消費）のメリット
卒FIT後に余剰売電を残すよりも、売電接続を完全に切る（非FIT化・完全自家消費）ことで、
出力制御機器の導入費用や電力会社との事務手続きを回避できます。
発電した電力が余るなら少しでも売った方が良いと考えられがちですが、法人向けの太陽光発電においては
以下の理由から売電設定を切るメリットが大きくなります。
- 出力制御ルールの回避：現在、電力の需給バランスを保つため、非FITや卒FITの発電設備
（10kW以上）に対しても出力制御の対象とするルールが各電力会社で進められています。
売電を継続する場合、オンライン出力制御機器の設置費用や通信環境の構築費用が事業者負担と
なる傾向があります。
売電を行わない完全自家消費（逆潮流なし）にすれば、これらの追加投資や売電停止のリスクを
回避できます。 - 契約事務や手数料の削減：電力会社との売電に関する煩雑な契約手続きや、それに伴う手数料・
管理コストをゼロにする - ことができます。
失敗事例と成功事例から見る自家消費のポイント
制度変更や電気代高騰の背景を理解せず売電を続けると損失を生む可能性があり、
適切なタイミングで完全自家消費へ切り替えることが成功の鍵です。
失敗事例：余剰売電にこだわり追加コストが発生
卒FIT後も少しでも収入を得たいと余剰売電を継続した法人のケースです。
売電単価が大幅に下がったにもかかわらず、電力会社からの要請で出力制御対応の機器を自費で導入することになり、特に50kW未満の低圧事業用設備などの場合、わずかな余剰売電収入を得るために、十数万円の機器導入費や月々の通信コストをかけることは、投資回収の観点から合理的ではないケースが目立ちます。
成功事例：非FIT化（逆潮流なし・完全自家消費）による完全自家消費への切り替え
卒FITのタイミングで売電接続を切り、完全自家消費へシステムを移行した法人のケースです。
自社の電力消費パターンに合わせて発電した電力を無駄なく使い切る設定にしたことで、
高騰する買電コストを大幅に削減。
さらに出力制御の対象外となったことで、追加の設備投資や事務負担もなくなり、
安定した運用を実現しました。
自社に最適な運用プランは無料シミュレーションで確認
卒FIT後の自家消費量や、完全自家消費に切り替えた際の電気代削減効果は、
事前のシミュレーションで正確に把握することが重要です。
現在の電力使用状況と発電設備の能力を照らし合わせることで、売電を継続した場合と完全自家消費に移行した場合の経済的メリットを明確に比較できます。
bizソーラーエコでは、法人の自家消費型太陽光発電に関する無料シミュレーションを提供しています。
自社にとってどちらが有利か、具体的な数値で確認したい方はぜひご活用ください。
法人の自家消費型太陽光発電は完全自家消費への移行が最適解
2026年からの新制度は新規設置が対象であり、既存ユーザーは非FIT化（逆潮流なし・完全自家消費）による完全自家消費へのシフトが最も経済的で事務負担の少ない選択です。
売電単価の低下や出力制御の義務化といった市場環境の変化を踏まえると、法人の太陽光発電は電気を売る時代から高い電気を買わない時代へ完全に移行しています。
自社の設備を最大限に活かし、エネルギーコストを削減するための具体的なステップについては、
当社がしっかりとサポートいたします。
